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景気動向指数の特徴は、景気が改善しているか悪化しているかの方向を示す「景気の風見鶏」であって、これらの指数を見ても、景気がどのくらいよくなっているのか、あるいはどのくらい悪化しているのかはわからない。これに代わって景気拡大のスピード、景気悪化のスピードなどを判断する指標としては「景気合成指数」(コンポジット・インデックス)が有益である。
この指数が2005年2月に前月より0.9ポイント上昇して109.6となり、翌月にさらに1.3ポイント上昇して110.9になったが、この上昇スピードはバブル期末期である1991年5月以来の着実なスピードだ。これを見る限り、2005年末の景気の強さはかなりのものであったことが理解できる。
経済には景気の良し悪しという景気循環がつきものであるが、この循環の始めと終わりの日付を決めるにあたって景気動向指数が役に立っている。たとえば、戦後最長の景気は1960年代後半の「いざなぎ景気」で57カ月だ。
この景気のスタートは65年10月であり、終わりは70年7月であった。「バブル景気」は86年2月に始まり91年2月に幕を閉じた。

拡大の期間は51カ月であった。最新の景気循環は2002年1月から始まったが、景気の終わりの日付はまだ決まっていないものの、2006年いっぱい続くことが確実視されている。
これが実現すれば「いざなぎ景気」を超えて戦後最長を記録する。このように景気動向指数は景気循環の山、谷、あるいは期間を示すのに役立ってい以上を見るとわかるように、景気動向指数は作成にあたって経済理論の基礎を持つようなものではなく、あくまでも過去の経験、観察を踏まえて作成されている。
このため「理論なき実証」という批判を絶えず受けている。景気動向指数は景気合成指数とともに内閣府が月初めに約一カ月半遅れで発表する。
速報段階では一部の指数が発表されない。内閣府は景気動向指数を用いて景気循環の山、谷の日付を決めているが、これを決めるまでに一年以上かかるのが普通である。
景気の見方鉱工業生産鉱工業生産は景気の動きを示す指標の中で最も重要な指標の一つと見られている。端的に言うと、生産が前月より増えていれば、景気はよくなっているし、逆に生産が前月より減少していれば景気は悪化している、と見ることができる。
もちろん、生産の動きを見るに際しては、一、二カ月の短期的な動きではなく、数カ月の動きを見ることが大事であることは言うまでもない。製造業は日本の産業の中で、現在ではおよそ25%を占めるに過ぎないから、生産の景気に及ぼす重要性は落ちているという有力な意見もあるが、約75%を占める非製造業に比べて製造業の数字ははるかに景気感応度の高い指標だ。
国内の景気動向に敏感に反応するだけではなく、製品の輸出を通じて海外景気や為替レートにも敏感に反応する。サービスなどの非製造業が景気の動きに対して敏感に反応しにくい性格を持っているのに対して、製造業が逆の性格を持っているために景気動向指数の一致指数に組み込まれている。法律事務所の情報を比較するなら此方のサイトです。

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